Tailored solutions for every case.
田村総合法律事務所の代表弁護士、
田村陽典です。
当事務所の特徴は、完全紹介制と、
代表弁護士による一気通貫の対応にあります。
当事務所は完全紹介制を採用することで、
受任する案件数を制限しています。
その上で、代表弁護士が全ての案件について
一気通貫で対応いたします。
こうした体制により、
個々の依頼者様に寄り添い、
画一的ではないオーダーメイドの解決を
行うことが可能になります。
私は、大阪の大手法律事務所および
東京の外資系法律事務所において、
企業法務から個人法務まで、
幅広い分野の案件に携わってきました。
そこで培った実務経験と判断力を活かし、
全ての依頼者様の全ての案件に対して、
全力を尽くします。
一人の弁護士が高い品質で、迅速に担当できる案件数には限りがあります。
当事務所は、案件対応のクオリティとスピードを維持するために、受任する案件数を制限しています。
これにより、全ての依頼者様に対し、オーダーメイドで最良の解決を提供することを目指します。
「相談時はベテランだったが、実務は新人に任せきり」といったことは、当事務所では起こりません。
初回相談から戦略立案、相手方との交渉まで、すべての工程を経験豊富な代表弁護士が直接、責任を持って遂行します。
当事務所は、迅速なレスポンスを心掛けています。
また、親しみやすく、依頼者様にとって話しかけやすい弁護士であることを心掛けています。
弁護士に依頼しても、相談しなければ意味がありません。
いつでも、どんな小さなことでも、遠慮なく相談してください。
医療に専門科があるように、法律の世界でも専門性が解決の質を左右します。
当事務所は「労働法務（使用者側）」「中小企業・ベンチャー企業法務」「交通事故（被害者側）」を注力分野と定め、日々研鑽を重ねることで、精度の高いリーガルサービスを提供します。
労務トラブルは、どれほど注意を払っていても避けることが難しい、企業にとっての「体調不良」のようなものです。しかし、初期対応を誤ると、それは瞬く間に職場全体の士気や文化を蝕む「感染症」へと変貌する恐ろしさを秘めています。だからこそ、起きてしまった問題を最良の形で解決するのはもちろん、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」が欠かせません。
私はこれまで、大阪の大手事務所や東京の外資系事務所にて、一貫して使用者（企業）側の立場で、多種多様な業種・規模の難局に立ち向かってきました。そこで培った圧倒的な実務経験を武器に、目の前の紛争解決から、制度や運用の抜本的な見直しまでをトータルにサポートし、労働法務の最終ゴールである「働きやすい職場環境づくり」を、経営者の皆様と共に実現します。
問題社員への対応、退職勧奨・解雇をめぐるトラブル、残業代請求への対応、ハラスメントへの対応、就業制度の整備・見直し、人事制度設計サポート ほか、労働法務全般
私はこれまで、東京・大阪の大規模法律事務所にて、上場企業や外資系企業の高度な法務案件に携わってきました。
そんな私が、あえて「中小・ベンチャー」企業法務を掲げるのは、中小企業やベンチャー企業には、上場企業のような大企業とは異なる現実や制約があることを、実務の中で強く感じているからです。
法的に正しくても、現場で取り入れられないようなアドバイスでは意味がありません。
当事務所では、中小企業・ベンチャー企業のご依頼者様に、会社の実情を踏まえた、オーダーメイドで現実的なアドバイスを提供します。
契約法務・M＆A・債権回収・紛争対応、規制対応等の一般企業法務はもちろん、私の得意とする労働法務の専門性も惜しみなく提供し、企業も、そこで働く人々も幸せにすることを目指します。
契約法務、債権回収、事業譲渡・M&A、紛争対応、規制法対応、労務対応、ベンチャー企業法務（資金調達、ビジネスモデルのチェック等）、従業員向け弁護士無料相談制度 ほか、企業法務全般
顧問契約をご締結いただいた依頼者様には、各種サービスを無料または顧問割引にてご提供しています。
顧問契約では、継続的な関与により事業や組織の状況を把握した上で対応できるため、判断に迷う場面でも迅速なご相談・対応が可能です。
また、顧問先企業様には、福利厚生としてご利用いただける、「従業員向け弁護士無料相談制度」をサービスで提供いたします。
※もちろん、顧問契約は締結せずに、スポットでご依頼いただくことも可能です。
私は整形外科医の家庭で育ち、交通事故による怪我や後遺症と向き合う方々の現実を、幼少期から身近に見てきました。その原体験があるからこそ、交通事故案件を自身のライフワークとして注力しています。
当事務所では、事故発生直後、初診前、通院時の各段階におけるアドバイス提供から示談交渉、後遺障害等級に関する検討まで、必要な論点と資料を緻密に整理し、納得感のある解決を目指します。
代表弁護士が最初から最後まで直接担当し、方針がぶれない体制で対応いたします。
保険会社は独自の支払基準を持つ交渉のプロです。安易な示談に応じる前に弁護士が介入することで、不当な治療打ち切りを防ぎ、適切な通院期間を確保します。一度してしまった交渉を元に戻すことは非常に困難なため、初期段階からのご相談が、満足のいく解決の鍵となります。
慰謝料の算定基準には、保険会社独自の基準と、裁判所でも用いられる「弁護士基準」の2つがあります。弁護士が介入することで、より高額で適正な「弁護士基準」での交渉が可能になります。結果として、保険会社の当初提示額から増額されるケースが一般的です。
田村陽典
第一東京弁護士会（2018年登録）
京都大学法学部 卒業
神戸大学法科大学院 卒業
2018年～2022年 弁護士法人御堂筋法律事務所
2022年～2023年 GT東京法律事務所/グリーンバーグ・トラウリグ外国法事務弁護士事務所
2024年～ 田村総合法律事務所開設
2026年～ 特定非営利法人グリーンバード監事（現任）
| 事務所名 | 田村総合法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座1-16-7 銀座大栄ビル5階 |
| 電話番号 | 03-4360-8623 |
| FAX番号 | 03-6800-6527 |